契約書に「支払いは納品後90日」と書いてあった。署名したあとでも60日ルールは使える？（第4条）

契約書を読み返したら、報酬の支払いが「納品月の翌々々月末」「納品後90日」と書かれていた。もう署名・押印は済んでいる。――こういうとき、「合意したのだから仕方ない」と諦める前に、第4条が何を定めているかを確認しておきましょう。この記事では、条文の読み方と、日数の数え方、取引先への確認メール文例をまとめます。

1. 条文は何と言っているか

第4条は、報酬の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供なら提供を受けた日）から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に定めなければならないとしています^[1]。そのうえで、支払期日を定めなかったときは受領した日が、60日を超えて定めたときは受領した日から60日を経過する日が支払期日とみなされる、という規定が置かれています^[1]。

ここで押さえたいのは、「契約書に書いてあるから、その期日が有効」とは限らないことです。条文は、60日を超える定めをそのまま認めるのではなく、受領日から60日を経過する日を支払期日として扱うと言っています。なお、この規定が当てはまるのは、第2条の定義に当たる取引（自分が特定受託事業者で、相手が事業のために業務委託をしている）の場合です^[1]。

2. 日数の数え方：具体例

「受領した日」は、納品物を受け取った日、役務なら提供を受けた日です。契約書の「締め日」ではなく、実際に給付を受領した日から数えます。

表の日付は、起算日の扱いによって1日ずれることがあります。正確な日付は、支払いサイト60日ルール判定ツールや支払期日・遅延チェッカーで自分の取引に当てはめて確認してください（条文の要約であり、個別の判断ではありません）。

3. 署名したあとでもできること

1. まず事実を整理する：契約書の該当条項、受領日（納品日・提供を受けた日）、請求書の日付を並べます（日付の記録のしかた）。
2. 自分が第2条の対象か確認する：対象チェッカーで確かめられます^[1]。
3. 取引先に文字で確認する：議論を避け、「支払期日の扱い」を尋ねる形にします（次節）。
4. 解決しないときは相談窓口を確認する：公正取引委員会・厚生労働省の案内ページに相談先が載っています^[2]。違反の事実があるときは、厚生労働大臣への申出もできます^[1]（申出の流れ）。

4. 確認メール文例（コピーして使えます）

「違法だ」と断じる書き方にしないのがコツです。条文を理解として示したうえで、支払予定日を文字で答えてもらうことが目的です。回答があった日、なかった事実も記録しておきます。

5. 契約前なら：サインする前の確認ポイント

これから契約する案件なら、支払期日の欄で「受領日から何日後か」「検収を待つ場合でも、受領日が起算点か」を確認しておくと安心です（契約前の確認8項目、支払期日は受領した日から60日）。

6. 入金が遅いときの資金繰りの一案

支払いサイトが長い契約では、入金までの間の生活費や外注費をどう回すかが課題になります。請求書の支払いを早められるサービスを、選択肢として知っておく人もいます。

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まとめ

契約書に60日を超える支払期日が書かれていても、第4条は「受領した日から60日を経過する日」を支払期日とみなす、と定めています^[1]。まず受領日と契約書の条項を並べ、自分が対象かを確かめ、取引先には責めない形で支払予定日を文字で確認する。それが現実的な最初の一手です。