契約書にサインする前の確認チェックリスト｜フリーランス新法の条文から見る8項目（第3条・第4条・第12条ほか）

トラブルが起きてから条文を調べるより、契約する前に確かめておくほうが、はるかに手間がかかりません。この記事では、フリーランス新法の条文を「サインする前に何を見るか」という順番に並べ直し、8項目のチェックリストにしました。募集の段階から、契約期間の見方、確認メールの文例までを1ページで確認できます。

1. 条文は何と言っているか

• 募集情報（第12条）：広告などで募集情報を出すとき、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、内容は正確かつ最新に保たなければなりません^[1]。
• 取引条件の明示（第3条）：発注者は業務委託をしたら「直ちに」、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメール等で明示しなければなりません^[1]。
• 支払期日（第4条）：給付を受領した日から60日以内で、できる限り短い期間内に定めなければなりません^[1]。
• 期間の条件：第5条の禁止行為は「1か月」以上の業務委託が対象、第13条・第16条の継続的業務委託は「6か月」以上が対象です（施行令第1条・第3条）^[2]。

2. 平易な言い換え：サインの前に見る8項目

「誰に・何が・いつまでに」を、契約前に文字で確認できる形に直すと次のようになります。

項目5の補足：契約で60日を超える支払期日を定めた場合は、受領日から60日を経過する日が支払期日とみなされます（条文の定め）^[1]。ただし、そうなる前に契約書の段階で直しておくほうが安全です。日付の数え方は支払期日チェッカーで確かめられます。

3. 具体例：チェックを当てはめてみる

数字は説明用の仮の例です。次のような依頼メールが届いたとします。

このように、4項目が埋まっていないことが契約前に分かります。第3条は、内容を定められない正当な理由がある事項については、決まった後に直ちに明示すればよいとしています^[1]。「分からないまま始める」のではなく、「いつ決まるのか」を確認するのがポイントです。未定のまま始まったときの考え方は未定の明示の記事にあります。

4. サイン前チェックリスト（印刷・コピー用）

• □ 募集ページ（求人・クラウドソーシングの案件ページ）を保存し、契約内容と見比べた
• □ 作業範囲・納品物・納期が、メールかチャットか書面で文字になっている
• □ 報酬額と、税込・税別の別が書かれている
• □ 支払期日が日付かルールで書かれ、受領日から60日以内に収まっている
• □ 開始日・終了日（または更新の有無）が分かる
• □ 未定の事項と、決まる時期を確認した
• □ メールで条件を受け取った場合、書面の交付を求められることを知っている（第3条）^[1]
• □ やり取りの日付を残している（日付の記録表）

5. 取引先への確認メール文例（コピーして使えます）

相手の文面に必要な事項が入っているかは、明示事項チェッカーに貼り付けて確かめられます。メールやチャットでの明示の考え方はこちらの記事、そもそも自分の取引が新法の対象かは対象になる人の記事で確認できます。

6. 支払いが後ろにずれたときの資金繰りの一案

支払期日が納品から最大60日先になる取引では、入金までの生活費・外注費をどう回すかも契約前に考えておく必要があります。請求書の支払いを早められるサービスを、選択肢として知っておく人もいます。

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まとめ

契約前に確かめるのは、①募集と契約内容の一致、②業務内容・報酬・支払期日の明示、③支払期日が受領日から60日以内か、④契約期間（1か月・6か月）の4点です^[1][2]。足りない項目は、サインの前にメールで埋めておきましょう。