フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は条文が多く、「自分の困りごとはどの条文の話なのか」が分かりにくいものです。この記事では、よくある困りごとを入口にして、関係する条文と、最初に確認することを一覧にします。詳しい解説は各記事に分けてあるので、必要なところだけ読めば足ります。
1. まず確認する2つの線引き
どの条文が使えるかは、取引の長さで変わります。第5条の禁止行為は「1か月以上」の業務委託が対象です[2]。第13条の配慮義務と第16条の解除の予告は「6か月以上」の継続的業務委託が対象です[2]。そもそも自分が保護の対象かどうかは、第2条の定義（従業員を使わない個人、または代表者1人だけの法人）で決まります[1]。
2. 困りごと別の早見表
条文の内容は台帳にある範囲の要約です。例外や細部は原文で確認してください。
| 困りごと | 関係する条文 | 最初に確認すること | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 報酬や納期などが書面・メールでもらえていない | 第3条（取引条件の明示） | 業務委託をした後「直ちに」明示されているか。メール等で明示された場合は書面の交付を求められる | 明示をもらえないときの対処法／メールやチャットでの明示 |
| 報酬や内容が決まらないまま仕事が始まった | 第3条 | 決められない正当な理由がある事項は、決まった後直ちに明示される | 未定のまま始まったとき |
| 報酬がなかなか支払われない | 第4条（報酬の支払期日） | 受領日から60日以内に支払期日が定められているか。定めがなければ受領日が支払期日とみなされる | 60日以内に支払うルール／督促メールの文例 |
| 再委託の仕事の報酬はいつ払われる？ | 第4条 | 元委託の支払期日等を明示した再委託は、元委託の支払期日から30日以内 | 再委託の支払期日 |
| 納品を受け取ってもらえない・返品された・報酬を減らされた・相場より著しく低い | 第5条第1項（禁止行為） | 1か月以上の業務委託か。受領拒否・減額・返品・買いたたきの禁止に当たらないか | 禁止行為とは／受領拒否と返品 |
| 無償の修正やり直し・追加作業を求められる | 第5条第2項 | 費用を負担せずに内容を変更・やり直しさせることで、利益を不当に害していないか | 修正・やり直し |
| 契約を急に打ち切られた・更新されなかった | 第16条（解除等の予告） | 6か月以上の継続的業務委託か。少なくとも30日前までの予告があったか。理由の開示を請求できる | 30日前予告／理由開示の書面 |
| 募集ページと実際の条件が違う | 第12条（募集情報の的確な表示） | 募集情報に虚偽や誤解を生じさせる表示がないか。募集ページを保存しておく | 募集情報の的確表示 |
| 育児・介護と両立したい | 第13条 | 6か月以上の継続的業務委託か。必要な配慮を申し出る | 育児・介護への配慮 |
| ハラスメントを受けた・相談したい | 第14条 | 発注者の相談体制の整備。相談を理由とする不利益取扱いは禁止 | ハラスメント対策 |
| 違反を申し出たいが、仕事を切られないか不安 | 第17条（申出等） | 申出を理由とする不利益取扱いは禁止。記録を時系列で整理 | 申出と不利益取扱いの禁止 |
表の条文は法の要旨です[1][3]。どの行にも当てはまらない場合や、督促しても払われない場合は、督促しても払われないとき、次にできることも参考になります。
3. どの記事から読むか迷ったら
- □ 自分は保護の対象か（第2条）。迷う場合は対象になるのは誰か、または下のチェッカー
- □ 取引の期間は1か月以上か、6か月以上か
- □ 困りごとの経緯（契約書・メール・日付・金額）を残しているか
- □ 発注者に確認した日付と返答を記録したか
- □ 申出・相談の窓口を公式ページで確認したか[3]
4. 支払いの遅れに備えておく
どの困りごとでも、特定の取引先の入金に頼りすぎると、声を上げにくくなります。入金を早められるサービスを選択肢の一つに入れておく方法があります。
こうしたサービスには利用条件・手数料・審査があります。申し込む前に必ず公式サイトで最新の内容を確認してください（本記事ではサービスの条件や手数料を評価・断定していません）。
まとめ
困りごとから条文をたどるときは、まず取引の長さ（1か月・6か月）と自分が対象かを確認し、早見表の行から詳しい記事へ進んでください[2]。最終的な判断は原文と公式の案内で確認してください[3]。
出典（一次資料）
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）第2条（定義）、第3条、第4条、第5条、第12条、第13条、第14条、第16条、第17条 — e-Gov 法令検索
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）第1条（1か月）・第3条（6か月） — e-Gov 法令検索（施行令）
- 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）」 — 公正取引委員会／厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」 — 厚生労働省
本文の説明は上記の条文・案内を分かりやすく言い換えたものです。制度は改正されることがあるため、最終的な判断は原文をご確認ください（参照日: 2026-09-25）。