報酬の単価を一方的に低く決められた？フリーランス新法の「買いたたき」（第5条）を記録と交渉履歴で確かめる

発注前に提示された単価が、これまでの取引や似た仕事と比べて明らかに低い。「この金額が嫌なら他に頼む」と言われて、そのまま受けてしまった――。こうしたとき大切なのは、金額が決まるまでの経緯を、日付つきで残しておくことです。この記事では、フリーランス新法第5条の「買いたたき」の位置づけと、単価交渉の記録表をまとめます。

1. 条文は何と言っているか

第5条第1項は、発注者（特定業務委託事業者）が、1か月以上の業務委託をしたフリーランス（特定受託事業者）に対して、してはならない行為を並べています。その4番目が買いたたきで、原文では「…著しく低い報酬の額を不当に定めること」と書かれています^[1]。

「著しく低い」かどうかは、金額だけで機械的に決まるものではありません。本記事は条文の位置づけを整理するもので、「この単価は違法」と断定するものではありません。

2. 「報酬の減額」との違い

同じ第5条第1項でも、第2号の報酬の減額は、すでに決まった報酬を後から減らす場面を指します。一方、買いたたきは、報酬の額を決める段階が問題になります^[1]。入金額が契約額より少ないときは報酬の減額の確かめ方、支払い条件が書面にないときは明示の記事が入口になります。

3. 単価交渉の記録表（コピーして使えます）

ポイントは、提示額とその理由、こちらの再提案、最終合意の日付を別々に書くことです。「他に頼む」と言われた場合も、発言があった日と方法をそのまま記録します。推測や感想は書かず、事実だけを残します。

4. 計算例：時間あたりに直して見る

数字は説明用の仮の例です。公的な基準額ではありません。

この例では期間が1か月以上なので、第5条の禁止行為の対象になりうる取引です^[2]。ただし、前回と作業範囲が違う、納期や修正回数の条件が異なるといった事情があれば、単純比較はできません。だからこそ、前項の記録表に作業範囲と条件も残しておきます。期間が2週間で終わる単発の仕事なら第5条の対象外です（ほかの規律や契約の定めは別に考える必要があります）。

5. 取引先に確認するときの順番

1. 提示額と、こちらの見積額・過去の単価を、数字だけで淡々と並べる
2. 金額の根拠（作業量、予算の考え方など）を教えてほしいと尋ねる
3. 回答はメールなど文面が残る形で受け取る（電話なら、後でメールで内容を確認する）
4. 納得できない場合や、回答がない場合は、記録表を持って相談窓口へ^[3]

違反の事実があるとき、フリーランスは厚生労働大臣に申し出て適当な措置を求めることができ、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されています^[1]。手順は申出の流れと記録の残し方、もう少し詳しい整理は報酬の減額と買いたたきの記事で扱っています。全体像は禁止行為チェッカーが使えます。

6. 単価が下がる月に備える：資金繰りの一案

単価が思うように上げられない時期は、手元資金の見通しが立ちにくくなります。請求書の支払いを早められるサービスを選択肢として知っておく人もいます。

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まとめ

買いたたきは、第5条第1項が1か月以上の業務委託について挙げる禁止行為の1つで、「著しく低い報酬の額を不当に定めること」を指します^[1]。単価に疑問を感じたら、提示額・理由・交渉の経緯・過去の単価を日付つきで記録し、文面で根拠を確認しましょう。