報酬を一方的に減らされたら｜フリーランス法の「報酬の減額」「買いたたき」と確認の手順

「契約したときの金額から、納品後に値引きされた」「予算がないからと、相場よりかなり低い金額を提示された」。フリーランスなら一度は経験しやすい場面です。フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の第5条は、発注者がしてはならない行為として「報酬の減額」と「買いたたき」を挙げています。この記事では条文の構成に沿って、何が禁止され、何を記録しておけばよいかを整理します。

1. 原文の確認：第5条の該当部分

• 対象となる業務委託：第5条は「政令で定める期間以上の期間行うもの」に限って適用され、施行令第1条はその期間を「一月」と定めています^[1][2]。
• 第1項第2号：発注者は、フリーランスに責任がないのに、業務委託の報酬の額を減ずることをしてはならない、とされています^[1]。条文の要旨は「（フリーランスの責めに帰すべき事由がないのに）報酬の額を減ずること」です。
• 第1項第4号：発注者は、通常支払われる対価に比べ「著しく低い報酬の額を不当に定めること」をしてはならない、とされています^[1]。

上は条文の要約と短い引用です。「責めに帰すべき事由」「著しく低い」「不当に」に当たるかは個別の事情で判断され、この記事では断定できません。公正取引委員会などの公式ページで最新の説明を確認してください^[3]。

2. 平易な言い換え：何が・誰に・どうなる

義務を負うのは発注側（特定業務委託事業者）、守られるのは従業員を使わないフリーランス（特定受託事業者）で、どちらに当たるかは第2条の定義で決まります。自分と取引先が当てはまるかは対象になるのは誰かで確認できます。また、第5条は1か月以上の業務委託が対象で、それ未満の取引には適用されません。禁止行為の全体像は禁止行為の解説にまとめています。

3. 具体例：確認と記録の順番

• ステップ1：最初に明示された報酬の額と支払期日を見返す。メールやチャットでの明示も第3条の対象です（メール・チャットでの明示）。
• ステップ2：実際に支払われた（支払うと言われた）金額との差額と、差額の理由を書き出す。
• ステップ3：差額の理由が「納品物の問題」なのか、「発注者側の事情（予算・方針の変更など）」なのかを分ける。条文は、フリーランスに責任がない場合を問題にしています。
• ステップ4：値引きの連絡や依頼を、メールなど文字に残る形で受け取る。口頭だった場合は、「先ほどの件、減額後の金額は○円という理解でよいですか」と文字で確認する。
• ステップ5：解決しないときは、第17条に基づき厚生労働大臣へ申し出る方法があります^[4]。申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されています。詳しくは申出制度の解説へ。

減額の計算例（金額は説明用の仮の数字です）：契約時の報酬が20万円で、支払い時に「予算の都合で18万円にしたい」と言われた場合、差額は2万円（10%）です。納品物に不備があって修正に応じた結果の調整なのか、発注者の事情だけなのかで、条文上の見方は変わります。どちらなのかを、日付つきのやり取りで説明できる状態にしておくのがポイントです。

4. チェックリスト：報酬を下げられそうなとき

• □ 取引が1か月以上の業務委託かどうかを確認した
• □ 最初に明示された報酬の額と支払期日を手元に残している
• □ 減額（または低い報酬）の連絡が、文字に残る形になっている
• □ 差額の理由が、自分の納品物の問題か、発注者の事情かを整理した
• □ 同種の過去の報酬額・見積の条件など、金額の根拠になる資料を保管した
• □ 応じる場合は、新しい金額と支払期日を書面で確認した

5. 入金の見通しを立てたいとき

報酬が減ったり、支払いが遅れたりすると、手元の資金計画が崩れます。入金サイクルに余裕を持たせる手段の1つとして、フリーランスの請求書を即日払い【FREENANCE】（広告）のようなサービスがあります。手数料・利用条件・審査の有無はサービスごとに異なり、取引先との報酬のトラブルそのものを解決するものではありません。利用前に公式ページで必ず確認してください。

まとめ

第5条は、1か月以上の業務委託で、フリーランスに責任がないのに報酬を減らすことと、通常より著しく低い報酬を不当に定めることを禁じています。まず契約時の金額と差額の理由を整理し、やり取りを文字で残すことが第一歩です。該当するかの判断に迷うときは、公的窓口への相談も検討してください。入金までの期間への備えは資金繰りバッファの計算例もご覧ください。