取引先ごとの確認シート（取引先カルテ）のつくり方｜フリーランス法の明示・支払期日・期間・予告を1枚で管理

取引先が複数あると、「この会社は支払期日がいつだったか」「この契約はもう半年を超えたか」を頭で覚えておくのは難しくなります。この記事では、取引先ごとに確認事項を1枚にまとめる「取引先カルテ」の項目と記入例を、フリーランス法の条文に沿って紹介します。

1. 原文の確認：カルテに入れる項目の根拠

第3条は、業務委託をしたら直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面またはメール等で明示することを求めています^[1]。第4条は、報酬の支払期日を、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に定めるよう求めています^[1]。第5条の禁止行為は1か月以上の業務委託が対象で^[2]、第13条・第16条の継続的業務委託と解除等の予告は6か月以上（更新で6か月以上続くものを含む）が対象です^[3]。そもそも、特定受託事業者に当たるのは、従業員を使用しない個人、または代表者1人だけで従業員のいない法人です^[4]。上は要約です。例外や細かな要件があるため、全文は出典でご確認ください。

2. 平易な言い換え：1取引先につき何を記録するか

条文ごとに「確認する事実」を決めておくと、カルテの項目が自然に決まります。

項目ごとの根拠が条文にあるため、「何を残しておけばよいか」が決まれば、あとは日付と事実を書くだけです。条文の要約であり、個別の事案が違反に当たるかどうかはこの表では判断できません。

3. 具体例：記入例（架空の取引先）

このように書いておくと、通算6か月の節目や、支払いが遅れたときの日数計算がすぐできます。日数の数え方は支払期日・遅延チェッカーと契約解除・予告期間チェッカーで確かめられます。

4. 月1回の見直しチェックリスト

• □ 新しく始まった取引先のカルテを作った
• □ 各取引先で、明示された報酬額・支払期日を確認した（書面かメールの原本を保存）
• □ 通算期間が1か月・6か月の節目に近いカルテに印を付けた
• □ 入金予定日が過ぎているものがないか確認した（入金管理表のつくり方）
• □ 気になる出来事は日付と内容を記録した（取引の日時を記録する）
• □ 相手がフリーランス法の対象になるか迷うものは対象・保護範囲チェッカーで確認した

条ごとの入口はフリーランス法の条文ガイドにまとまっています。

5. 入金が先になる取引先がある場合の備え

カルテを見て「この取引先は入金までが長い」とわかったら、手元資金の見通しも立てておくと安心です。請求書を早めに現金化できる仕組みとして、たとえばフリーランスの請求書を即日払い【FREENANCE】（広告）があります。対象になる請求書や手数料、利用条件はサービスごとに異なるため、公式ページで必ず確認してください。

まとめ

取引先カルテは、明示・支払期日・通算期間・出来事・解除の連絡の5項目を取引先ごとに書くだけの1枚です。月1回見直すだけで、支払期日や6か月の節目を見落としにくくなります。