入金管理表のつくり方｜請求書を出してから入金を確認するまでの記録と、60日ルールの確認日

請求書を出したあと、「入金されたかどうか」を記憶や通帳の確認だけに頼っていると、遅れに気づくのが遅くなります。この記事では、請求書の発行から入金確認までを1枚の表で管理する方法と、フリーランス法の支払期日の目安を使った「確認日」の決め方を整理します。

1. 原文の確認：支払期日の上限

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）の第4条は、報酬の支払期日を、給付を受領した日（役務の提供なら提供を受けた日）から起算して60日の期間内で、できる限り短く定めるよう求めています。支払期日が定められていないときは受領した日が、60日を超えて定められたときは受領した日から60日を経過する日が、それぞれ支払期日とみなされます^[1]。

また、違反の事実があるときは、フリーランスは厚生労働大臣に申し出て適当な措置を求めることができます^[2]。上は条文の要約であり、改正で変わることがあります。当てはまるかどうかは、取引の相手や契約の内容によって変わります。

2. 平易な言い換え：管理表で押さえる3つの日付

• 受領日（納品日）：数え始める日です。納品のメールや検収の記録で残します。
• 支払期日（契約上）：契約・発注書・請求書に書かれた入金予定日です。
• 上限の目安日：受領日から60日を数えた日です。契約上の支払期日がこれより後になっていないかを確かめる基準になります。

この3つに「請求書の送付日」と「入金確認日」を加えた5列があれば、遅れに気づくための最低限の管理表になります。

3. 具体例：入金管理表と確認日の決め方

仮の数字で記入例を示します（実在の取引ではありません）。

Bさんの例のように、契約上の支払期日が上限の目安日より後ろにある場合は、条文の上では受領日から60日を経過する日が支払期日とみなされます^[1]。日数の数え方の細かい点は、支払期日・遅延チェッカーで日付を入れて確かめられます。

確認日は「支払期日の翌営業日」にそろえると、毎回迷いません。入金がなければ、その日のうちに請求書の再送や問い合わせをするためです。督促の文面は支払い督促メールの書き方・文例を参考にできます。

4. チェックリスト：毎月の入金管理

• □ 納品のたびに受領日を表に書いた（メールの送信日・検収の連絡日も控えた）
• □ 契約上の支払期日が、受領日から60日以内か確認した
• □ 請求書を送った日と、先方の受け取りを確認できた日を残した
• □ 支払期日の翌営業日を確認日として予定に入れた
• □ 入金額が請求額と合っているか確認した（差額があれば理由を文面で確認した）
• □ 未入金のときは、再送・問い合わせの日付と内容を記録した
• □ 解決しないときは、申出制度などの相談先を確認した

入金までの日数が長い取引が続くと、手元資金の見通しも必要になります。入金サイクル・手元資金チェッカーで、締め日と支払日から最初の入金日の目安を出せます。

5. 入金を待たずに資金を確保したいとき

入金管理表で「入金まで長い」案件が見えてきたら、請求書の入金を早める選択肢もあります。たとえばフリーランスの請求書を即日払い【FREENANCE】（広告）のような、請求書の支払いを早めるサービスがあります。利用には審査や手数料などの条件があるため、対象となる取引・費用・条件は公式ページで必ず確認してください。

まとめ

入金管理は、受領日・契約上の支払期日・60日の上限の目安日・確認日の4つを1枚の表にそろえるだけで始められます。遅れに早く気づくほど、再送や相談の選択肢が広がります。