納品後の修正・やり直しを求められたら｜フリーランス法第5条の「不当な給付内容の変更・やり直し」と記録の残し方

納品したあとで「ここも直してほしい」「前提が変わったのでやり直して」と言われた経験は、フリーランスなら一度はあるはずです。フリーランス法には、発注者の都合による不当な「給付内容の変更」「やり直し」を禁止する規定があります。この記事では、どの修正依頼が相談の対象になりうるかを仕分けするための見方と、記録の残し方を整理します。

1. 原文の確認

• 第5条（禁止行為）：政令で定める期間以上の業務委託では、発注者（特定業務委託事業者）は、フリーランスの責めに帰すべき事由がないのに給付の内容を変更させ、または受領後にやり直しをさせて、フリーランスの利益を不当に害してはならないとされています。第2項には、このほか金銭・役務などの利益提供の要請も並んでいます^[1]。
• 対象になる期間：第5条の「政令で定める期間」は、施行令第1条により「1か月」です^[2]。
• 第3条（取引条件の明示）：給付の内容、報酬の額、支払期日などは、業務委託をしたら直ちに書面またはメール等で明示される必要があります^[1]。

上は条文の要約です。「不当に」に当たるかどうかの具体的な当てはめは、公正取引委員会などの公的機関の案内で確認してください^[3]。

2. 平易な言い換え：何が・誰に・どうなる

• 誰が守る側か：業務を発注する側（特定業務委託事業者）です。
• 誰が守られる側か：従業員を使わない個人・代表者1人だけの法人など（特定受託事業者）です^[1]。
• 何が問題になりうるか：フリーランス側に落ち度がないのに、発注者の都合で仕事の内容を変えさせられる、または納品後にやり直しを求められる。そのやり直しの費用を負担せず、フリーランスの利益を不当に害するような場合です。
• いつから：業務委託の期間が1か月以上のとき。1か月未満の取引は、この規定の対象外です^[2]。

すべての修正依頼が違反になるわけではありません。当初の仕様どおりに仕上がっていない部分の直しは、通常の契約上の対応の話です。ここで問題にしているのは、当初の取り決めの外に出る変更や、フリーランスに責任のないやり直しです。

3. 具体例：修正依頼の仕分け表

表は整理のための一例で、個別の事案が違反に当たるかを判定するものではありません。

記録メモの例文

範囲外と思われる依頼を受けたときは、感情的にならず、事実だけを書いて送り、返信を保存しておきます。

• 「○月○日付の発注内容（○○の制作・修正○回まで）に対し、今回のご依頼は○○の追加にあたると理解しています。対応する場合の費用と納期をご相談させてください。」
• 「前提条件が変更されたため、すでに納品した○○の作り直しが必要になると認識しています。作業範囲と費用の扱いについて、書面（メール）でご確認いただけますか。」

4. チェックリスト

• □ 発注時に明示された「給付の内容」（範囲・回数）を保存してある
• □ 依頼が、その範囲の内か外かを書き出した
• □ 取引の期間が1か月以上か確かめた（対象・保護範囲チェッカー）
• □ 修正依頼の日付・内容・理由を、メール等で残した
• □ 受領（納品）の日付を記録した
• □ 解決しないときの相談先（申出制度の流れ）を確認した

5. やり直しで入金が遅れるときの備えもあわせて

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まとめ

修正依頼は、「当初の範囲内の直し」と「範囲外の変更・フリーランスに責任のないやり直し」に分けて考えます。1か月以上の業務委託では、後者が第5条の禁止行為の対象になりえます。まずは明示された内容と依頼の日付を記録に残し、判断に迷う場合は公的な窓口や弁護士などの専門家にご確認ください。