3か月契約を更新し続けている。「6か月以上」の継続的業務委託になるのはいつ？（第13条・第16条）

「契約は3か月ごとの更新です。もう半年以上同じ会社の仕事をしていますが、契約が打ち切られるとき30日前の予告は受けられますか？」――第16条の予告も、第13条の育児・介護等への配慮も、対象は「継続的業務委託」です。1回ごとの契約が短くても、更新を重ねるとその対象に入ることがあります。この記事では、条文の読み方と、継続期間を自分で数えるための記録のしかたをまとめます。

1. 条文は何と言っているか

第13条は、「継続的業務委託」を、政令で定める期間以上行う業務委託と定め、契約の更新によって、その期間以上継続して行うことになるものを含むとしています^[1]。政令（施行令第3条）が定める期間は「6か月」です^[2]。

「1回の契約が6か月以上」である必要はなく、「更新を含めて6か月以上続いている」ことがポイントです。

2. 日付の当てはめ方：例

考え方を示す目安です。実際の数え方（始まりの日の扱い、更新の間が空いた場合など）は条文だけでは判断しにくいため、境目の場合は相談窓口で確認してください^[4]。

3. 継続期間を数えるための記録表

数え間違いを防ぐには、契約ごとの開始日・終了日を一覧にしておくのが確実です。下の表をコピーして、契約書・発注メールの日付を転記してください（日付の記録のしかた）。

1. 最初の契約の開始日を探す：契約書、発注メール、初回の請求書などです。
2. 更新の経緯を書き出す：自動更新か、都度の再発注かも記録します。
3. 空白期間がないか見る：間が空いているときは、同じ業務の継続かを説明できる資料（同じ担当者・同じ業務内容のやりとり）を残します。
4. 通算の月数を数える：6か月以上か、境目かを判定します。

4. 取引先への確認メール文例

対立する書き方は避け、取引の継続期間と貴社の認識を文字で確認することが目的です。

5. 契約が終わる可能性に備える

継続的業務委託に当たると分かっても、契約が終わること自体は変わりません。収入が途切れる期間に備えて、報酬の受け取りを早められるサービスを選択肢として知っておく人もいます。

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関連記事：契約の中途解除は30日前予告とは／30日前の数え方

まとめ

継続的業務委託は、更新を含めて6か月以上続く業務委託です^[1][2]。3か月契約でも、更新を重ねれば第16条の予告や第13条の配慮の対象になりえます。契約ごとの開始日・終了日を表にして通算期間を数え、境目のときは文字で取引先に確認し、判断に迷えば窓口へ相談するのが現実的な最初の一手です。