契約終了の予告は「何日前」なら足りる？30日前の数え方と、直前に言われたときの確認（第16条）

「来月いっぱいで契約を終わりにしたい」――取引先からそう告げられたとき、それが何日前の話なのかで、受け止め方は変わります。第16条は「少なくとも30日前まで」に予告するよう定めています。この記事では、その条文の読み方と、日付の当てはめ方、直前に告げられたときの確認の順番をまとめます。

1. 条文は何と言っているか

継続的業務委託（施行令第3条により6か月以上のもの。更新で6か月以上続くものを含む）について、発注者が契約を解除する場合や、更新しないことにする場合は、少なくとも30日前までに予告しなければならないとされています^[1][2]。災害など、やむを得ない事由があるときなど、省令で定める例外があります^[1]。

平易に言い換えると、次のとおりです。

短い契約（6か月未満）は、この予告義務の対象に当たらない場合があります。自分の契約がどちらかは、中途解除の30日前予告の解説や解除予告チェッカーで確かめられます。

2. 日付の当てはめ方：例

ポイントは、「予告を受けた日」と「契約が終わる日」の間に、30日以上あるかどうかです。下の表は考え方を示す目安で、起算日の扱いにより1日ずれることがあります。

境目の日付は、起算日を含めるかどうかで結論が変わりえます。自分で断定せず、予告があった日・満了日を記録し、チェッカーに入れて確認したうえで、不明な点は相談窓口で確かめてください^[3]。

3. 直前に告げられたときの確認の順番

1. いつ、どう告げられたかを残す：口頭なら日時と内容をメモし、メールやチャットなら保存します（日付の記録のしかた）。
2. 契約の長さを確認する：更新を含めて6か月以上続いているかを数えます^[2]。
3. 契約が終わる日を確認する：契約書の満了日、または相手が示した最終日です。
4. 間の日数を数える：30日に足りないときは、例外（災害等のやむを得ない事由）に当たるかを相手に確認します^[1]。
5. 理由を書面で確認する：予告があった日から契約が満了する日までの間に、解除の理由の開示を請求すると、発注者は遅滞なく開示しなければならないとされています^[1]（理由開示の書き方・文例）。

4. 確認メール文例（コピーして使えます）

相手を責める書き方にはせず、日付と理由を文字で答えてもらうことが目的です。回答の有無も記録しておきます。

5. 次の仕事が決まるまでの備え

予告の日数が足りていても、契約が終わること自体は変わりません。収入が途切れる期間に備えて、報酬の受け取りを早められるサービスを選択肢として知っておく人もいます。

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まとめ

第16条は、6か月以上の継続的業務委託の解除・不更新について、少なくとも30日前までの予告を発注者に求めています^[1]。予告を受けた日と契約が終わる日を記録し、間の日数を数え、足りなければ例外の有無と理由を文字で確認する。それが現実的な最初の一手です。