契約を更新しないと言われたら｜フリーランス法第16条の「不更新」予告と30日の確かめ方

「次の更新はしません」と告げられたとき、解除ではないから予告は関係ない、と考えてしまうことがあります。フリーランス法第16条は、解除だけでなく更新しない場合にも予告を求めています。この記事では、条文の読み方と、最終日から日付をさかのぼる確認手順を整理します。

1. 原文の確認

第16条は、継続的業務委託（施行令第3条により6か月以上）の解除または不更新をするときは、少なくとも30日前までに予告しなければならない、と定めています^[1][2]。災害など、省令で定める例外があります。さらに、予告から契約満了日までの間にフリーランスが理由の開示を求めたときは、発注者は遅滞なく開示しなければなりません^[1]。以上は条文の要約です。

2. 平易な言い換え

• 何が対象か：途中解除だけでなく、期間満了で更新しないこと（不更新）も含まれます。
• いつまでに：契約満了日（または解除の日）の少なくとも30日前までに、予告が必要です。
• どんな契約か：6か月以上続く業務委託です。更新を重ねて6か月以上になるものも含まれる、と条文にあります^[1]。
• 理由を知りたいとき：予告から満了日までの間に請求できます。

3. 具体例：日付をさかのぼって確かめる

契約の満了日が3月31日の場合で考えます（例は計算のための仮の日付です）。

実際の日数の数え方は、解除予告チェッカーに日付を入れて確かめられます。理由の開示請求はこちらの記事、契約期間の数え方は「1か月」「6か月」早見表が参考になります。違反が疑われるときの申出は申出制度の記事を確認してください。

4. チェックリスト

• □ 契約が6か月以上（更新を含む）続いているか確かめた
• □ 予告を受けた日と、契約満了日をメールなどで記録した
• □ 満了日から逆算して、予告が30日前までに届いたか確かめた
• □ 理由を知りたい場合、満了日までに開示を求める連絡を送った
• □ 次の収入源の候補を、早めに探し始めた

5. 次の案件を探し始めるとき

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まとめ

第16条の予告は、解除だけでなく「更新しない」場合にも求められます。満了日から30日をさかのぼって確認し、記録を残しましょう。個別の判断は、公的な窓口や弁護士などの専門家にご確認ください。