納品物を受け取ってもらえない・突き返されたら｜フリーランス法第5条の「受領拒否」「返品」と記録の残し方

納品したのに「やっぱり受け取れない」と言われた、納品物を突き返された、という場面は、自分に落ち度がなくても起こり得ます。フリーランス法第5条は、一定の業務委託で発注者が行ってはならない行為として「受領拒否」と「返品」を挙げています^[1]。この記事では、条文を平易に言い換え、対象になる取引の条件と、突き返されたときに残しておきたい記録を整理します。

1. 原文の確認

• 禁止行為：第5条第1項は、発注者（特定業務委託事業者）が、一定の業務委託をした場合に、「給付の受領を拒むこと」（第1号）や「給付に係る物を引き取らせること」（第3号）などをしてはならないと定めています^[1]。
• 対象になる期間：この第5条の対象は、政令で定める期間以上の業務委託です。施行令第1条は、その期間を「一月」としています^[2]。
• 業務の種類による違い：受領拒否と返品は、物の製造や情報成果物の作成のように「受け取るもの」がある委託が中心です。役務（サービスの提供）の委託では、この2つは対象から除かれる扱いです^[1]。

上は条文の要約です。例外の有無や細かな範囲は、条文と公的機関の案内で必ず確認してください^[3]。

2. 平易な言い換え

• 何が：納品された成果物を、発注者の側から理由なく受け取らない（受領拒否）、いったん受け取ったものを突き返す（返品）。この2つが禁止行為に挙げられています^[1]。
• 誰に：フリーランス法の対象になるフリーランス（従業員を使わない個人など）が受注した取引です。
• いつから：委託の期間が1か月以上の取引です^[2]。数日で終わる単発の案件は、この条文の対象にならない場合があります。
• どうなる：禁止行為に当たるかどうかは個別の事情で判断されます。この記事は結果を約束するものではありません。

3. 手順：納品物を受け取ってもらえないとき

1. 取引の期間を確認する：契約・発注の日から納期までが1か月以上かを確かめます。契約期間の早見表や、禁止行為チェッカーで見当をつけられます。
2. 委託の種類を確認する：成果物（データ・制作物など）の納品か、サービスの提供かを分けて考えます。サービス提供は受領拒否・返品の対象外とされているためです^[1]。
3. 納品の事実を残す：納品した日時、送った方法、相手が受け取ったかどうかがわかる記録を保存します。
4. 断られた理由を書面で聞く：メールなど、あとから読み返せる形で理由を尋ねます。口頭だけで済ませないのがポイントです。
5. 支払期日も同時に確認する：支払期日は受領した日から数えるため、受け取りの扱いが争点になると期日の起算にも影響します。支払期日・遅延チェッカーで日付を整理しておきます。
6. 解決しないときは公式窓口へ：違反の事実があるときは、国へ申し出る制度もあります（第17条の申出の流れ）^[3]。

4. 具体例：どう記録するか

この表は整理のための一例で、記録の取り方に決まりがあるわけではありません。

5. チェックリスト

• □ 取引の期間が1か月以上か確認した
• □ 成果物の納品か、サービス提供かを分けた
• □ 納品した日時と方法の記録を保存した
• □ 受け取りを断られた理由を書面（メール等）で確認した
• □ 支払期日の起算日をいつと考えるか整理した
• □ 公式ページで相談・申出の窓口を確認した

6. 入金が止まったときの備えもあわせて

納品物の扱いがこじれると、その間の入金も止まりがちです。備えの一例として、請求書の支払いを早める仕組みのフリーランスの請求書を即日払い【FREENANCE】（広告）があります。利用条件・手数料などは変わることがあるため、公式ページで最新の内容を確認してください。

まとめ

第5条は、1か月以上の業務委託で、発注者が理由なく成果物の受領を拒むことや、受け取った物を突き返すことを禁止行為に挙げています。サービス提供の委託では対象外とされるため、取引の期間と種類を最初に確認しましょう。納品の事実と断られた経緯を書面で残しておくと、相談するときにも整理しやすくなります。個別の判断は、公的な窓口や弁護士などの専門家にご確認ください。