発注を取り消された・キャンセルされたら｜作業済みの分の報酬を確認する手順（フリーランス法第3条・第5条）

制作の途中で「案件が止まったので、発注はなかったことに」と言われた。すでに作業を進めていたのに、報酬はどうなるのか——。この記事では、フリーランス法の条文で分かることと分からないことを分け、作業済みの分を確認するための記録表とメール文例を整理します。

1. 原文の確認：どの条文が関係するか

フリーランス法第3条は、発注者が業務委託をしたとき「直ちに」、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法（メール等）で明示することを求めています^[1]。第5条は、1か月以上の業務委託について、受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたきなどを禁止し、第2項では、費用を負担せずに給付の内容を変更させたり、やり直させたりして不当に利益を害することも禁じています^[2]。1か月以上という期間は施行令第1条で定められています^[3]。6か月以上の継続的業務委託では、第16条により、契約の解除や不更新を少なくとも30日前までに予告する必要があります^[4]。上は要約です。例外や細かな要件があるため、全文は出典でご確認ください。

2. 平易な言い換え：条文が決めていること、決めていないこと

• 決めていること：報酬の額や支払期日を最初に文字で示す義務（第3条）、1か月以上の仕事での不当な減額ややり直しの禁止（第5条）、6か月以上の継続的な仕事を終わらせるときの30日前予告（第16条）。
• この記事の根拠条文だけでは決まらないこと：取り消された場合に、作業済みの分をいくら支払うか（精算額）。これは第3条・第5条が直接定めるものではなく、契約書やメールで合意した条件によって変わります。

つまり、取り消しの場面で一番頼りになるのは「最初に何を明示されていたか」の記録です。精算額に争いがあるときは、弁護士や公正取引委員会・厚生労働省の相談窓口に相談してください^[5]。

3. 具体例：進捗の記録表

次の表は、取り消しの連絡を受けたその日に埋めておくと話が早い項目です。数字は説明用の例で、精算の相場や法的な基準ではありません。

納品済みの分は、第4条により受領した日から60日以内に支払期日を定める必要があります。日数の数え方は支払期日は「受領した日」から60日や支払期日・遅延チェッカーで確認できます。

4. 確認メールの文例

感情的な表現は避け、事実と日付だけを書くのがコツです。返信はメールやチャットなど文字で残る手段でもらうようにしてください。

5. チェックリスト

• □ 当初の発注内容（報酬額・支払期日）が書かれたメール・書面を保存した
• □ 取り消しの連絡を受けた日時と内容を記録した
• □ 作業済みの範囲と実費を一覧にした
• □ 6か月以上続いていた仕事なら、30日前の予告があったか確認した
• □ 作業の途中で仕様変更ややり直しの要望があったなら、その記録も残した
• □ 争いが残るときは、相談窓口や専門家に連絡する予定を入れた

取引先との条件整理は業務委託契約書を受け取ったら、記録の整理は相談・申出前の事実整理メモメーカーも使えます。

6. 入金が読めなくなったときの備え

取り消しで入金が止まると、手元資金に影響します。請求書を早めに現金化できる仕組みとして、たとえばフリーランスの請求書を即日払い【FREENANCE】（広告）があります。対象になる請求書や手数料、利用条件はサービスごとに異なるため、公式ページで必ず確認してください。

まとめ

発注が取り消されたとき、精算額は第3条・第5条だけでは決まりません。最初に明示された条件と、作業済みの範囲の記録が土台になります。連絡を受けたその日に記録表を埋め、確認メールで文字に残しましょう。