業務委託契約書を受け取ったら｜フリーランス法の条文で見る5つの確認ポイントとチェックリスト

業務委託の契約書や発注書が届いたとき、「どこを見ればいいのか」で手が止まる人は少なくありません。フリーランス法は、発注者に対して取引条件の明示や支払期日などのルールを定めています。この記事では、届いた書類をその条文に照らして確認するための5つのポイントと、チェックリストを整理します。

1. 原文の確認

• 第3条（取引条件の明示）：発注者は業務委託をしたら「直ちに」、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面または電磁的方法（メール等）で明示しなければなりません^[1]。
• 第4条（報酬の支払期日）：支払期日は、給付を受領した日から60日以内で、できる限り短い期間内に定められなければなりません^[1]。
• 第5条（禁止行為）：政令で定める期間（施行令第1条で1か月）以上の業務委託では、受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたきなどが禁止されています^[1][2]。
• 第16条（解除等の予告）：継続的業務委託（施行令第3条で6か月以上）の解除・不更新は、少なくとも30日前までに予告しなければなりません^[1][2]。

上は条文の要約です。例外や細かな範囲は、条文と公的機関の案内で必ず確認してください^[3]。

2. 平易な言い換え：契約書のどこを見るか

1. 仕事の内容（給付の内容）：何を、どの範囲まで納めるのかが書かれているか。曖昧だと、あとから範囲外の作業を求められやすくなります。
2. 報酬の額：金額や計算方法が書かれているか。決められない事情がある場合は、決まった後に直ちに明示される必要があります^[1]。
3. 支払期日：受領日から60日以内になっているか。「検収後」「請求書到着後」など起算が不明確な書き方は要注意です^[1]。
4. 契約期間と更新・解除：6か月以上続く契約なら、解除や更新しないときは30日前までの予告が必要です^[1][2]。
5. やり直し・追加作業・費用負担：1か月以上の委託では、発注者の都合による不当なやり直しなどが禁止行為に挙げられます^[1]。修正の回数や範囲の取り決めがあるかを見ます。

メールやチャットで条件が伝えられた場合でも、明示として扱われる場合があり、書面の交付を求めることもできます^[1]。詳しくは発注書と取引条件の明示の対応表を参照してください。

3. 具体例：確認の流れ

この表は整理のための一例です。契約書の書式や条項名は取引ごとに異なります。

4. チェックリスト

• □ 仕事の内容と納品物の範囲が書かれている
• □ 報酬の額（または計算方法）が書かれている
• □ 支払期日が、受領日から60日以内になっている
• □ 契約期間と、解除・更新しない場合の予告の定めを確認した
• □ 修正・やり直しの範囲と回数を確認した
• □ 疑問点はメール等で質問し、回答を保存した
• □ 対象外の取引（1か月未満など）かどうかを確認した

5. 支払いサイトが長い契約への備えもあわせて

契約書の支払期日が長めのとき、入金までの資金繰りの備えとして、請求書の支払いを早める仕組みのフリーランスの請求書を即日払い【FREENANCE】（広告）があります。利用条件・手数料などは変わることがあるため、公式ページで最新の内容を確認してください。

まとめ

契約書は、仕事の内容・報酬・支払期日・期間と解除・やり直しの5点を、第3条・第4条・第5条・第16条に照らして見るのが基本です。取引の期間によって適用される条文が変わるため、最初に期間を確かめましょう。不明点は書面（メール等）で確認して記録を残し、個別の判断は公的な窓口や弁護士などの専門家にご確認ください。