仕事に必要な備品を買わされた・無償の追加作業を求められた。フリーランス新法の「購入・利用強制」と「不当な利益提供要請」（第5条）

「この機材とソフトを使って納品してください、購入はこちらで」「報酬とは別に、イベントの手伝いも無償でお願い」。仕事を受けるうちに、報酬以外の負担を求められる場面は少なくありません。フリーランス新法の第5条には、こうした要求を制限する規定があります。この記事では、原文の趣旨を平易に言い換え、自分の状況に当てはまるかを確認できるチェックリストにまとめます。

1. 条文は何と言っているか（原文の要約）

第5条は、発注者（特定業務委託事業者）が、一定期間以上の業務委託について、してはならない行為を定めています。対象は施行令第1条により「1か月以上」の業務委託です^[2]。本記事で扱う2つは次のとおりです^[1]。

※ 上は条文の要約です。正確な文言・要件は原文で確認してください^[1]。第2項は「不当に害してはならない」という書き方で、第1項の各号とは判断の枠組みが少し異なります。

2. 「誰に・いつから・どうなる」を整理する

• 誰に：従業員を使用しない個人（または代表者1人だけの法人）が受注側（特定受託事業者）、従業員を使う個人事業主や役員2人以上・従業員のいる法人などが発注側です^[3]。
• いつから：法律は2024年11月1日に施行されました。業務委託の期間が1か月以上であることが前提です^[2]。
• どうなる：禁止行為に当たる場合、フリーランスは厚生労働大臣などに申出をして、適当な措置を求めることができます。申出を理由に取引を切るなどの不利益な取扱いも禁止されています^[4]。

3. 具体例で考える（一般的な例示です）

次の例は、条文の趣旨を理解するための仮の場面です。実際に違反に当たるかは、事情や契約内容を踏まえた個別の判断になります。

• 購入・利用強制に近い場面：納品に必要でもないのに、発注者が指定する有料の素材や、発注者の関連会社のサービスを「購入しないと発注を続けない」と求められる。
• 利益提供要請に近い場面：契約にない作業（追加の資料作成、イベント運営の手伝い）を、報酬を払わずに繰り返し求められる。協賛金のような名目で金銭を求められる。
• 判断が分かれる場面：仕事に実際に必要な備品を自分で用意する取り決めが、報酬額に織り込まれて事前に合意されているとき。強制や不当性が問題になるかは、合意の経緯と内容によります。

4. 今日から確認できるチェックリスト

• □ 契約（更新を含む）は1か月以上か^[2]
• □ 自分は従業員を使用しない個人（または代表者1人だけの法人）か^[3]
• □ 購入やサービス利用を求められた場合、それは「発注者の指定」か。断ったら取引に影響すると言われたか
• □ 追加の作業や金銭の提供は、契約書・取引条件の明示（第3条）に書かれているか^[5]
• □ 要求の日付・相手・内容・断ったときの反応を、メールやチャットの文面で残したか
• □ 公正取引委員会・厚生労働省の相談窓口を控えたか^[6]

自分の契約期間でどの条文が使えるかは、フリーランス法の対象・保護範囲チェッカー（無料）で確認できます。報酬の減額や買いたたきなど、第5条のほかの禁止行為は禁止行為の解説、追加の修正を求められる場面は無償の修正・やり直し、相談後の取引への影響は申出と不利益取扱いで整理しています。

5. 資金面の負担が気になるとき

備品やソフトの負担が重なると、入金までの資金繰りが厳しくなることがあります。請求書の支払いを早められるサービスを選択肢に入れておく方法もあります。

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こうしたサービスには利用条件・手数料・審査があります。申し込む前に必ず公式サイトで最新の内容を確認してください（本記事ではサービスの条件や手数料を評価・断定していません）。

まとめ

第5条は、1か月以上の業務委託で、発注者が指定の物の購入・サービス利用を強制することや、不当に経済上の利益を提供させることを制限しています^[1]。まずは契約期間と受注側の要件を確認し、要求の記録を文面で残したうえで、迷うときは公式窓口に相談してください^[6]。