会社を辞めたら14日と20日｜国保・年金・任意継続の手続き期限を退職日から逆算する早見表

会社を辞めて独立するとき、健康保険と年金の手続きには期限があります。しかも「国民健康保険は14日以内」「任意継続は20日以内」と、数字も窓口もバラバラです。この記事では、退職日から逆算できる期限の早見表を、条文と公的機関の案内に沿って作ります。

1. 原文の確認：3つの期限

• 国民健康保険：会社の健康保険などを抜けて国保の資格を取得したときは、世帯主が14日以内に、住所のある市町村へ届書を提出します（国民健康保険法施行規則第3条）^[1]。資格の取得・喪失の届出は世帯主が市町村に行う旨は、法第9条にあります^[2]。
• 国民年金：日本年金機構は、第1号被保険者の届出は「退職日の翌日から14日以内」に、住所地の市区役所または町村役場へ行うと案内しています^[3]。第1号被保険者の定義は国民年金法第7条、届出義務は第12条です^[4]。
• 任意継続（健康保険）：健康保険法第37条は、申出を資格喪失日から20日以内にすることと定めています（保険者が正当な理由を認める場合は期限後も受理されうる、とされています）^[5]。協会けんぽは、20日目が土日・祝日の場合は翌営業日までと案内しています^[6]。

上は条文・公式ページの要約です。加入している保険者や自治体で運用が異なることがあるため、最終的には窓口で確認してください。

2. 平易な言い換え：期限の早見表

国保と任意継続は、どちらか一方を選ぶ関係です。選び方の考え方は社会保険・年金の切り替え手続きで整理しています。保険料の金額はお住まいの自治体や所得で変わるため、この記事では比較しません。

3. 具体例：退職日から数える目安

退職日の翌日が「資格喪失日」になる一般的なケースを例に、日付の目安を出します（数え方は窓口で確認してください）。

• 14日後の目安が土曜になる例（11月14日）では、窓口が閉まっている可能性があります。国保・年金の期限の延長ルールは、この記事で参照した資料には記載がないため、平日のうちに早めに済ませるのが安全です。
• 任意継続は、20日目が土日・祝日なら翌営業日までとされています^[6]。
• 年末年始をまたぐ場合は、役所・保険者の開庁日を確認してください。

4. チェックリスト：退職が決まったら

• □ 退職日と、資格喪失日（通常は退職日の翌日）をカレンダーに入れた
• □ 任意継続を使うか、国民健康保険にするかを決める期限（資格喪失日から20日以内）を確認した
• □ 国保・年金の届出に必要な書類（資格喪失の証明など）が何かを、市区町村の窓口・サイトで確認した
• □ 年金の切り替え（退職日の翌日から14日以内）の窓口に行く日を決めた
• □ 開業届・青色申告承認申請書の期限も確認した（提出期限チェッカー）

5. 会計ソフトの準備もこの時期に

手続きが重なる退職前後は、記帳の準備を後回しにしがちです。まずは無料でお試し【freee会計】（広告）のようなクラウド会計ソフトは、記帳や申告書類の作成を支援するものです。対応機能・料金プラン・無料の範囲は変わることがあるため、ご利用前に公式ページで最新の内容を確認してください。開業後の手続き全体は開業1年目の手続きカレンダーにまとめています。

まとめ

退職後の手続きは、国保・国民年金が14日以内、任意継続が20日以内（資格喪失日から）と、期限の短いものが続きます。退職日が決まったら、まず日付を逆算して窓口の予定を入れ、迷う点は市町村・年金事務所・保険者に確認してください。