一人社長（代表者1人の法人）でもフリーランス法の対象？法人成りのあとに確認したい第2条の要件

法人成りして「一人社長」になったあと、「自分はまだフリーランス法で守られるのか」と気になる人は多いはずです。条文は、個人だけでなく一定の法人も保護の対象にしています。この記事では、第2条の定義を確認し、自分が当てはまるかを見分ける手順を整理します。

1. 原文の確認

• 特定受託事業者：業務委託の相手方である事業者で、次のどちらかに当たるものです（第2条）^[1]。
  • 個人であって、従業員を使用しないもの
  • 法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの
• 保護の中身の例：取引条件の明示（第3条）^[2]、報酬の支払期日（第4条）^[3]など。発注者側の義務として定められています。

上は条文の要約です。実際に適用されるかは、委託の期間や発注者側の要件などによっても変わります。

2. 平易な言い換え

法人かどうかは、対象になるかどうかの決め手ではありません。決め手は「代表者のほかに役員がいないか」と「従業員を使っていないか」です。代表者1人だけの法人で従業員もいなければ、個人事業主と同じように対象になりえます^[1]。

反対に、代表者のほかに役員がいる、または従業員を使っている場合は、この定義には当たりません。役員や従業員の細かな範囲（短時間の雇用など）をどう数えるかは、公正取引委員会・厚生労働省の公式の案内で確認してください^[4][5]。

3. 手順：自分が当てはまるか見分ける

1. 形態を確認する：個人事業主か、法人（会社）か。
2. 法人なら役員を数える：登記上の役員が代表者1人だけか。家族などを役員にしていないか。
3. 従業員の有無を確認する：自分以外に従業員を使っていないか。
4. 取引ごとに発注者を確認する：この法律は、発注者側にも要件があります（従業員を使う個人、または役員2人以上か従業員のいる法人。第2条）^[1]。
5. 迷うときは相談する：判断がつかない場合は公的な相談窓口に問い合わせます。

4. 具体例：当てはまる・当てはまらない

5. チェックリスト

• □ 自分が個人か法人かを整理した
• □ 法人の場合、代表者以外に役員がいないことを確認した
• □ 従業員を使っていないことを確認した
• □ 取引先（発注者）の側の要件も確認した（発注者の見分け方）
• □ 対象になる場合の取引条件の確認は新法の対象になるのは誰？の記事でも整理している

6. 入金の備えも考えておく

法人成りの前後は、取引先からの入金サイクルが変わることもあります。入金までの期間に備える手段の一つとして、フリーランスの請求書を即日払い【FREENANCE】（広告）があります。利用条件・手数料・対象となる取引は公式ページで必ず確認してください。資金繰りの考え方は資金繰りバッファの記事にまとめています。

まとめ

法人でも、代表者1人だけで従業員がいなければ、第2条の「特定受託事業者」に当たりえます。役員が増えた、従業員を雇ったという変化があれば当てはまらなくなるため、法人成りや体制の変更のたびに見直しましょう。迷うときは、公正取引委員会・厚生労働省の相談窓口にご確認ください。