何月に開業したら青色申告の申請はいつまで？開業月別の期限早見表｜所得税法第144条

「4月に開業したけれど、青色申告の承認申請はいつまでに出せばよいのか」。期限は開業日によって変わるため、なんとなくの記憶で動くと間に合わなくなることがあります。この記事では、所得税法第144条の期限ルールを条文に沿って整理し、開業日別の期限の例を示します。

1. 原文の確認：第144条の期限

青色申告をするには、税務署長の承認を受ける必要があります（第143条）^[1]。承認の申請は、第144条で次のように定められています。

…その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内）に、…申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（所得税法第144条）^[1]

国税庁の手続案内も、同じ趣旨の提出期限を案内しています^[2]。上は条文の要約・抜粋であり、改正で変わる可能性があります。

2. 平易な言い換え

• その年の1月15日までに開業していた（または前から事業をしている）人：その年の3月15日までに申請します^[1]。
• その年の1月16日以後に新しく開業した人：開業した日から2か月以内に申請します^[1]。
• 承認を受けると、その年分から青色申告を選べます。期限を過ぎてしまったときの考え方は出し忘れたときの記事で整理しています。

なお、開業届の提出期限は別のルールです（所得税法第229条）。開業届は「事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされ、青色申告承認申請書の期限とは異なります^[3]。違いは開業届と承認申請書の違いで比べています。

3. 具体例：開業日別の期限

表は、開業日から「2か月以内」を暦の月で単純に数えた例です。月末近くの開業や年末の開業で期限が翌年にまたがる場合などは、国税庁の案内か税務署で確認してください^[2]。「開業した日」がいつにあたるかは、事実関係によって判断されます。

自分の開業日を入れて確認したいときは、開業届・青色申告承認申請書 提出期限チェッカー（無料）も使えます。

4. チェックリスト

• □ 事業を始めた日（開業日）をはっきりさせた
• □ 開業日が1月15日以前か、1月16日以後かを確認した
• □ 申請の期限をカレンダーに入れた（3月15日、または開業日から2か月）
• □ 申請書の提出先（納税地の所轄税務署）を確認した
• □ 開業届の期限（別ルール）も確認した

5. 承認後の帳簿づけを楽にしたいなら

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まとめ

青色申告承認申請書の期限は、1月15日以前の開業ならその年の3月15日、1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内です。開業日を基準に期限を逆算し、早めに出すのが安心です。個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。