元請けの入金待ちで払われる？再委託（下請け）の報酬の支払期日｜フリーランス法第4条の「30日以内」の例外

下請け（再委託）の仕事では、「元請けがクライアントから入金されてから払う」と言われることがあります。フリーランス法第4条の60日ルールには、この再委託に関する例外があります。この記事では、条文の内容と、契約前に確認する順番を整理します。

1. 原文の確認

• 原則：報酬の支払期日は、給付を受領した日（役務の提供なら提供を受けた日）から起算して60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内で定めなければなりません^[1]。
• 定めがない・長すぎる場合：支払期日の定めがなければ受領日が、60日を超えて定めたときは受領日から60日を経過する日が、支払期日とみなされます^[1]。
• 再委託の例外：再委託で、元の委託（元委託）の支払期日等を明示したときは、元委託の支払期日から起算して30日以内に支払期日を定めることができます^[1]。

上は条文の要約です。適用の細かい要件（どの事項を、いつ、どのように明示するか）は、条文そのものと公正取引委員会・厚生労働省の案内でご確認ください^[2]。

2. 平易な言い換え

• 通常の取引では、「納品を受け取った日から60日以内」が上限です。
• 再委託では、元請けがクライアントから受け取る時期（元委託の支払期日）を前提にして、そこから30日以内に払う、という決め方が認められる場合があります^[1]。
• ただし、元委託の支払期日等が明示されていることが前提です。「元請けの入金次第」とだけ言われて具体的な日付が分からない状態は、確認が必要です。
• 条文は、元委託の支払期日がいつになるかまでは決めていません。元委託の側にも、別の規定が関わる場合があります。

3. 手順：再委託の案件で契約前に確認すること

1. 自分の仕事が再委託かを聞く：クライアント（最終発注者）が別にいるのか、その仕事が元請けからの再委託に当たるのかを確認します。
2. 支払期日を日付のルールで書面にしてもらう：「納品の翌月末」のように日付が決まる書き方か、「元委託の支払期日から30日以内」の例外を使うのかを明示してもらいます^[1]。
3. 例外を使う場合は元委託の支払期日の明示を求める：取引条件の明示は第3条の義務です^[3]。メールやチャットで受け取ったときは、書面の交付を求めることもできます。
4. 受領日の記録を残す：納品日・検収日が分かるメールを保存します。60日の起算点になります。日数計算の例も参考にしてください。
5. 入金までの資金繰りを見積もる：支払いが遅めに設定されても生活費や外注費は先に出ていきます。資金繰りバッファの計算例で必要額を確認しておきましょう。

4. 具体例：支払期日の読み方

5. チェックリスト

• □ 自分の仕事が再委託かどうかを確認した
• □ 支払期日を日付で書面かメールに残した
• □ 元委託の支払期日を使う場合は、その明示を受け取った
• □ 納品日・検収日の記録を保存した
• □ 入金までの資金繰りを試算した（入金サイクル・手元資金チェッカー）
• □ 期日を過ぎたら支払期日・遅延チェッカーで確認した

6. 入金までの期間をつなぐ選択肢のひとつ

入金サイクルが長い案件では、請求書の支払いを前倒しで受け取れるサービスもあります。たとえばフリーランスの請求書を即日払い【FREENANCE】（広告）があります。利用条件や手数料は変わることがあるため、公式ページで最新の内容を確認してください。支払期日そのものが法律の範囲内かどうかは、サービスの利用とは別に確認しましょう。

まとめ

報酬の支払期日は、原則として受領日から60日以内です。再委託では、元委託の支払期日等を明示した場合に限り、元委託の支払期日から30日以内で定める例外があります。「元請けの入金待ち」と言われたら、日付と明示の有無を確認し、記録に残しておきましょう。個別の事情は、公正取引委員会・厚生労働省の相談窓口や専門家にご確認ください。