開業届・青色申告承認申請書の提出先と出し方｜納税地の税務署とe-Taxで確認すること

開業届や青色申告承認申請書を出すとき、「どこに出すのか」「窓口に行かないと出せないのか」で迷う方は多いです。この記事では、国税庁の案内に沿って提出先とe-Taxの扱いを整理し、出す前の確認リストにします。

1. 原文の確認

• 開業届：所得税法第229条は、開業等の届出書を「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない」としています^[1]。国税庁の手続案内では、提出先は「納税地を所轄する税務署長」、e-Taxでも提出できると案内されています^[2]。
• 青色申告承認申請書：同法第144条は、申請書を「納税地の所轄税務署長に提出しなければならない」とし、期限を「その年三月十五日まで」（1月16日以後に新たに業務を開始した場合は、業務を開始した日から二月以内）としています^[3]。

上は条文と公的機関の案内の要約です。様式や受付方法は変わることがあるため、提出前に国税庁の案内で最新の内容を確認してください^[2][4]。

2. 平易な言い換え

• 出す先は「納税地」を管轄する税務署です。どの税務署になるかは納税地で決まります。納税地の考え方に迷うときは、国税庁のページか税務署に確認してください。
• 開業届は、その年分の確定申告期限までに出す決まりです。「開業から1か月以内」という旧来の言い方は、現行の条文・国税庁の案内とは異なります^[1][2]。
• 青色申告をしたいなら、承認申請書は別に、期限内に出す必要があります。開業届を出しても自動的に青色申告になるわけではありません^[3]。
• e-Taxで出せると国税庁は案内しています。窓口に行かずに出したい場合の選択肢になります^[2]。利用の準備（利用者識別番号の取得など）の手順は、国税庁のe-Tax案内でご確認ください。

3. 手順：出す前の確認の順番

1. 事業を始めた日を決める：開業日は、青色申告承認申請書の「開業から2か月以内」の起点にもなります^[3]。
2. 納税地を確認する：通常は住所地ですが、事情によって異なることがあります。迷ったら国税庁の案内か税務署へ。
3. 青色申告をするか決める：する場合は、承認申請書の期限（3月15日または開業から2か月以内）を先に見ます。
4. 提出方法を選ぶ：窓口に出すか、e-Taxで出すか。どちらでも、提出した控えや受付の記録を保管します。
5. 提出後に確認する：承認申請書の場合、承認の通知が届くまで、承認されたものとして取り扱えるかどうかは国税庁の案内で確認してください^[4]。

4. 具体例：提出のタイミングと書類

期限の日付は開業届・青色申告承認申請書 提出期限チェッカーに開業日を入れると目安を確認できます。

5. チェックリスト

• □ 事業を始めた日を決めた
• □ 納税地（提出先の税務署）を確認した
• □ 開業届の期限（その年分の確定申告期限まで）を確認した
• □ 青色申告をするなら、承認申請書の期限を確認した
• □ 窓口かe-Taxか、提出方法を決めた
• □ 提出した控えや受付の記録を保管した

6. 帳簿づけの準備もあわせて

提出が済んだら、記帳の準備も始めておくと確定申告の負担が減ります。一例として無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告（広告）があります。対応する機能・料金プラン・無料の範囲は変わることがあるため、ご利用前に公式ページで最新の内容を確認してください。会計ソフトを使うかどうかは、事業の規模や記帳の方法に合わせて決めましょう。青色申告の準備の流れは青色申告65万円控除を受ける準備の流れにまとめています。

まとめ

開業届も青色申告承認申請書も、提出先は納税地の所轄税務署長です。開業届は「その年分の確定申告期限まで」、承認申請書は「3月15日まで（または開業から2か月以内）」と期限が別々なので、先に日付を確認しましょう。個別の事情は、税務署・税理士など専門家にご確認ください。